5大イベントを日柄分析とファンダメンタルズ分析で解説

経済、金融、投資

基本的に金融相場の分析は大きく2つに分けられると言います。主に経済学の知識が必要なファンダメンタルズ分析とチャートやサイクル分析などで構成されるテクニカル分析の二つです。

金融マーケットには圧倒的に経済学をバックグラウンドに投資を行う人が多いです。ですが、事実としてそれだけで相場を判断するには十分ではありません。

わたし個人は経済学の学士をカナダで持っていますが、完璧に教科書通りに動く事の方が稀です。

それを補うものとしてテクニカル分析も学んでおく必要があります。(人によってはテクニカルだけ相場を見ている人もいます)。

投資や投信信託に興味があるしいろいろ、勉強してみたい!今回はこのような人たちに向けた記事です。

この記事を読んでいただくと、金融市場の2つの分析法であるうちの1つのテクニカル分析で転換といわれる【日柄】を調べる事できます(あくまでもわたし個人の考え方です)。

事実、歴史的なイベントを転換日(ボトム/トップ OUT)として動いている金融市場が多いです

今回は重要な日柄(イベント)を5パターンほど紹介します。またその時のファンダメンタルズ分析も紹介します。

歴史から振り返るという事は一見は結果論に見えますが、市場は基本的に同じことを繰り返します。歴史で起こったことを勉強しておくことが次のトレードを成功に導きます。

日銀の円高介入(2011年10月31日)

2008年から世界の国々は前例のない金融緩和を行っているのは、このブログではたびたび書いてきました。

まず、リーマンショックで経済を真っ二つにされたアメリカ、その後にこの大不況が世界飛び火しました。

いちばんはやく金融緩和を実行したアメリカに続き、数々の先進国などで構成されるEU圏やその近くにあるイギリスなども金融緩和を実施ていきます。

アジアでも当時はかなり勢いがあった中国が財政政策を勢いよく発動させています。

では、その当時の日本はどうでしたでしょうか?実は2008年から2011年までかなり円高が進みました。以前の記事で金融緩和は通貨安を誘発するという話をしたのを覚えてますか?

アメリカが金融緩和を実行すればアメリカドルの価値が下がります。EU圏のユーロやイギリスのポンドなどでも同じことです。

しかし、日本はその当時に金融緩和を実施しませんでした。いちおう、表向きには民主党が政権を握ったものの金融緩和に否定的な政権だったからと言われています。

つまり他の国がお金を刷りまくっていましたが、日本はしませんでした。→極度の円高

2008年に124円を円安にから2011年の10月31日にアメリカドルに対して戦後最高値である1ドルに対して75.25円を付けます(時間外)つまり60%-70%くらい円高になっています。

ただし、さすがに戦後の最高値となってくると国内からかなり不満も出ます。

これに慌てたのは当時の民主党政権です。円高は輸出主導の日本経済を壊していきます、そのために当時の日本銀行は為替介入へと舵を切りました。

下記からリンクから日本銀行が歴史的にたびたび、円売り介入を起こしていることが分かります。また、1995年、2003年、2011年と、介入が頻発した後にはいわゆる転換日(チャートで言う底になっています)

外国為替平衡操作の実施状況(月次ベース)
外国為替平衡操作の実施状況,(月次ベース)

このことから、日本銀行の介入が頻発すると円高サイクルが一時的にでも終わりそのごに中長期の円安サイクルになる可能性があるという事が分かります。

1番最後に日本中央銀行が介入したのは2011年となっています。今回はそれをチャートを出してみました。

上記の値動きを見ると日銀の介入の大きさが分かると思います。一説によると日銀からこの日だけで10兆円の資金が入ったと言われています。

2011年10月31日この円売りドル買いの介入後に円高のサイクルは終わっています。(歴史的ボトム)

白川日銀総裁:介入が為替相場の安定的な形成に寄与すること期待
日本銀行の白川方明総裁は31日 午後、大阪市内で講演し、同日午前に行われた円売り・ドル買い介入 について「こうした行動が為替相場の安定的な形成に寄与することを 強く期待している」と述べた。

この事から、教訓として中央銀行が直接介入してくる事態になったときは必ず自分の持っているポジションを一度は反対決済にするなどして2度考えましょう

金融市場で長期間トレードしているとこのような事態も察知できるようになります。わたし個人は今よりもさらに青二才でした。

しかし、事実としてかなりの数のトレードが日銀の介入が円安方向に近い事を予測していたのを覚えています。日本は経済の仕組みが円高の方にバイアスがかかっています。

そのために将来的に同じことがないと、考える方が理不尽と言う事になります。さらに経常黒字が多いために、将来的に為替の介入があるとすれば円安方向で間違いないと思います。(これはスイスなどと同じパターンです、過剰な経常黒字がある国)

イギリスのEU圏離脱選挙(2016年6月23日)EU圏 離脱

わたし個人がFXなどを始めてからいろいろない経験をしていますが、この2016年のイギリス総選挙も忘れられない相場の1日となっています。

金融市場は基本的に予測した結果が悪い方向(その国に対して)に出た時に、ものにすごい勢いで反応します。この当時のコンセンサスがイギリスはEU圏から離脱しないというものでした。ただし、1割ー2割くらいで離脱の可能性はある程度でした。

しかし、ふたを開けてみると結果は真逆で僅差であったもののイギリスはEU圏から離脱と言う結果になりました。

市場関係者はイギリスがEU圏にとどまるという方向で一致していたために選挙の当日は少しつづですがイギリスのポンド高で推移していました。

その後に離脱票が増えていくにつれてポンド安に拍車がかかりました。

選挙 当日 2016年 6月24日(直近の高値)

少し前にやったスイスフランの急騰に比べると10%は大したことはないと思うかもしれませんが、イギリスのような世界でも有数の大国である通貨が1日で10%も動くのはかなり異例です。

このことから、基本的に選挙の日にはボラティリティが高くなると事が多いので少なくてもトレードには向いていない(初心者向けではない)という事が分かると思います

また、選挙結果によって値動きがかなり荒くなってしまうために様子見がBESTだと個人的には考えています。

また、当日に大きな下げに見舞われたにもかかわらず、その後にさらに断続的に下げていますよね?この場合にはそのような通貨は基本的に弱いと考えてください。

またこのイギリスのEU圏離脱選挙(2019年の選挙と同様に)はイギリスポンドの直近の高値となっています。(その後に下落)

2016 Conservative Party leadership election - Wikipedia

イギリスの総選挙(2019年12月12日)EU離脱ソフト/ハード?

2016年にイギリスがEU圏から離脱をするという事になりましたが、その後に野党からの反発もあり全く決まらない状況になっていました。

そこでEU圏離脱を強行するか?あくまでも話し合い上で決定をしていくかのか?と言う事になりました。

イギリスの場合にはEU圏に加盟はしているものの、通貨などは独自の物を持っているので金融政策などはどのような形であれ強行的に離脱しても割と軽微なものになると予想されていました。

しかし、貿易の面ではEU圏の恩恵をかなり受けており、離脱となればコストの上乗せは避けられません。

また、数年前にスコットランド独立選挙があったのを覚えている方はいますか?似たようなことがカナダのケベックでもありましたがイギリスの場合にはスコットランドが独立をしてしまう経済的に大きな損失になるといわれています。

スコットランドは世界でも有名な北海油田がとれる場所でもあるわけです。イギリスのEU圏離脱とともにスコットランドの独立熱もふたたび活発になっているようです。

ずれましたがチャートに戻りましょう。下記のチャートは2019年の選挙日を2としています。

2010年と2016年の選挙でもそうだったのですが、ポンドは選挙開始前からの数カ月間ていどはポンド高で推移することがあるようです。(選挙前の数カ月間)

過去10年間の選挙で選挙日の5回中3回が直近で過去数カ月間に限定してトップアウトしているかボトムとなっていました(2010年、2016年、2019年)。また1回は保守党か労働党がかなり優勢で、選挙前から大差で片方の当選が予測されていました。

また残りの一回は2015年でこれも接戦と言われてたものの、為替に影響はけいびのようでした。

ここまで聞くとオカルトのように聞こえますが、イギリスポンド絡みは投機のお金が多いためにこのようなパターンを意図的に作っている可能性も否定できません。

信じられないかもしれませんが、選挙によってパターンがあったりします。チャートがあるよこのような事も調べられるために便利です。

2019 United Kingdom general election - Wikipedia

上はイギリスの国民投票についてです。

トランプラリー始まる (2016年 11月8日) アメリカ合衆国大統領選挙

いまから4年前の2016年の11月に歴史を信じられないような事が起こりました。選挙の実施の前まではヒラリークリントンが大統領となる予想が圧倒的でしたが、結果はトランプになりました。

これにより、金融市場は円高から短期で円安に移行する事となりました。具体的には、選挙があった最初の半日くらいは円高の反応でした。

その後にフロリダ州が共和党に落ちたくらいから、徐々に円安に傾いてきました。

これはトランプとヒラリークリントンが掲げていた政策に大きな違いがあったためと言われています。

こちらは当時の政策の違いです、注目してほしいのは経済政策になります。


まず、TPPに反対するのはどちらの候補も同じという事ですが、その他に2つの政策に関して大きな違いがありました。

まずトランプは法人税の大幅な減税と中国の為替操作を是正とあります。大幅な減税という事は財政政策で経済にはいいという事が分かると思います。(株高の材料です)

また、中国の為替の問題の是正という事でドル安にして、中国の人民元高にしたいという事が分かります。(当時の中国は日本で言う1980年代、初頭の日本と言えると思います。実力に見合わず日本円が安すぎる)つまり、製造業や観光業にプラス

一方のヒラリークリントンは裕福層への課税強化となっているために税率を上げる(財政政策の緊縮)。

また、最低賃金の引き上げもわたし個人も素晴らしいと思いますが実は経済学的には良い事ではありません。最低賃金は労働市場で自動的に決まっていくものです。(つまり緊縮)

そのために簡単に比べてみてもトランプの政策とは真逆のものになっているという事が分かります。

選挙の最初の数時間は、予想通りになっていたため。株安、円高で推移していました。その後に混戦となってきて為替も乱高下するようになっていきます。

その後にトランプの当選が濃厚になっていくにつ入れて、円安になっていきます。またすくなくても当時はアメリカの株高と円安はあるていど連動していました。(たぶん、いまでもある程度はそうなっています)

トランプの当選→アメリカの株の急騰とあいなり、円安ラリーのかいしとなりました。

【図解・国際】米大統領選・クリントン氏とトランプ氏の政策比較(2016年7月):時事ドットコム
グラフィック・図解:  【フィラデルフィア(米ペンシルベニア州)時事】米大統領選で民主党の大統領候補に正式指名されたヒラリー・クリントン前国務長官(68)は28日夜(日本時間29日昼前)、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで開かれた民主党全国大会で指名受諾演説に臨んだ。米主要政党で初の女性候補となったクリントン氏は演...

2020年のアメリカ総選挙がありますよ。そうです、今年です、あと数カ月ですね。

ですので、今回も2人がどのような政策を予定しているのかを知って、ぬかりなく見ていく必要があります。

狙われた日本の通貨、正月三が日は市場がガラガラ(2019年1月3日)

少し前に流動性の記事の話をしたのは覚えていますか?マイナー通貨や経済の場合には乱高下しやいと言うやつです。

じつは、これは成熟した金融市場にも一部ですが言える事です。大体ですが、20%は実需で80%は反対決済を必要とする機関(生保、年金などなど)などの投資となっています。

このマーケットの需要ですが時期によってかなり異なります。つまり時期によって閑散となります。

まずは正月(日本は締まっているが、海外は開いている)お盆(日本は締まっているし、海外も夏休み、ただしヘッジファンドなどはやっている)ゴールデンウィーク(日本は締まっているが、海外やっている)

というように、国内の会社は締まっているのに、海外は開いている。つまり日本国内の流動性が低い状態が続きます。(金融市場にオーダーが入っていない)

このような時に為替や株などに大量の資金を流し込まれると少ないお金で大きく動かすことが可能になります。結果的にこの3つの期間は円高に警戒する必要があります。

この上のチャートも例に漏れず、2019年の1/3となっています。

また2016年のゴールデンウィークの序盤、2015年のお盆の時期と2010年のゴールデンウィークのフラッシュクラッシュなど、いずれも流動性が低い時期に投機的に円高に触れる事が多いです。

以上の事から、流動性が低いといわれるこれらの日には気を付けておく必要があります。

日本の市場は歴史歴にたびたび投機に狙われています。このために個人投資家と言われる方々のポジションが損切りさせられるという事が起こっています。十分に気を付けましょう。

まとめ

と上記のように歴史から5つのイベントを見てきました。上の書きましたが、このようなイベントを高値や安値としてマーケットが転換するという事が度々起こっていますので、ぜひ調べてみてください。

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